財団法人住宅保証機構が運営する「住宅性能保証制度」とは、住宅品質確保促進法に定められた新築に係る１０年間の瑕疵担保責任を、住宅建築会社や住宅販売会社が適正・確実に履行することができるよう、国庫補助等による瑕疵保証円滑化基金や、(財)住宅保証機構との契約による住宅瑕疵保証責任保険等によりバックアップするしくみです。
第三者の専門検査員が現場を調査
住宅性能保証制度の現場審査は、専門の検査員が機構の設計施工基準に従い、保証に耐えうる一定の性能水準を確保しているのかを確認することを目的として実施するものです。設計施工基準を設け、建築の段階でその基準を守り、一級建築士や住宅性能表示制度評価員など国家資格を持つ専門の検査員が、建築中に重要な部分について、保険の付保に必要な現場審査を行います。
現場審査の内容は、機構に登録された検査員が、前述の目的に沿って、対象工事が性能保証住宅設計施工基準に適合しているか否かを判定するものであり、その内容は、登録業者による自主工事管理を前提として、その立会いのもとにその自主工事管理状況又は自主工事管理結果を点検・審査することを中心に、次の対象部分について目視および書類確認によって抽出的に行われます。
10年間しっかりと保証いたします
万が一、多額な補修費用がかかる保証事故が発生した場合でも、構造耐力上主要な部分について、住宅の完成引渡し後１０年間は確実に保証を受ける事ができます。
対象となるのは、基本構造部分（柱・梁などの構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）に発見された瑕疵（かし）及びその瑕疵（かし）が原因の不具合等です。
保証期間は、保証書記載の保証開始日（一戸建て住宅及び賃貸共同住宅等では引渡日、分譲共同住宅等では供用開始日）から１０年となっています。
